当研究所が事務局を務めるチャタムフィッシュ2025年第2クールの議論のまとめを発表しました。 テーマ: 国際情勢が大きく変化する状況において、国家戦略と水産業との関係をどう考えるべきか。 イラン情勢や隣国との関係など国策情勢が大きく変化する中で、水産業は国家戦略の中で重要な役割を占めるとの問題意識の下で、以下の点を整理しました。 １．国境離島･半島地域の保全政策 国境離島･半島地域の保全政策は、経済合理性とは別に、国家安全保障･地域振興の観点から国の重要政策として⽅針を定め、総合的な政策を強⼒に進めるべき。その中で漁業者の⽣業の確保を重要項⽬と位置付けて⼿厚い対策を打つべき。 ２．水産業の合理化と構造改革 国際情勢が不安定化し⾷料安全保障の重要性がいっそう⾼まっている中で、⽔産物は我が国で⾃給可能な貴重なたんぱく源である。経費が⾼騰して⽔揚げ量が減少する中では、⽔産資源の回復ばかりでなく、消費者が購⼊できる⽔産物の価格を維持するために、国が主導して漁獲から流通、消費までの全体を捉えた⽔産業の合理化と流通を含めた構造改⾰を進める必要がある。 ３．近

当研究所が事務局を務めるチャタムフィッシュ2025年第2クールの議論のまとめを発表しました。 議題: 急速に進む海洋環境の変化に対して、漁業分野で必要な対策（定置網漁業、養殖業） 海洋環境の変化によって、日本各地で深刻な不漁や魚種の変化が生じている中で、漁村を中心とする地域が生き残るためには、以下の点が必要とのことを整理しています。 厳しい環境の中で生き残るためには、協業化や地域間連携の取組を進めることで、操業経費の削減や販売力の強化を図り、収益性を高める必要 がある。更に 生産から流通まで俯瞰した経営の合理化を図るために、生産と加工･流通の経営の統合を推進 することも選択肢として考えられる。 また、急速に進む海洋環境の変化に対して、特定の魚種、地域、漁法などに限定された操業では経営のリスクが高くなるため、 複数の魚種、地域、漁法などを組み合わせた操業を行うポートフォリオ経営を行うことが望ましい 。 これまでのやり方だけでは通用しなくなっている中で、 若い漁業者が新しい発想で、外部の者とも連携しながら、漁業以外のことも併せて地域全体の将来像を考え

（公財）日本自然保護協会と UMINEKO サステナビリティ研究所は、専門家によ る検討会 を通じて取りまとめた「日本における質の高い海洋保護区の推進に向けた提言」 （中間報告）を2025年5月26日に発表しました。 海の生物多様性は地球規模で劣化し続けていますが、海洋熱波...